退職代行サービスのトラブル事例と回避策｜後悔しないための賢い選び方

退職代行サービスを利用してスムーズに退職したいけれどトラブルが心配・・・。

そんなあなたのために、退職代行を利用する事で起こりうるトラブル事例と、安全に退職するための回避策を徹底解説します。

結論から言えば、トラブルが心配なのであれば「弁護士監修」ではなく「弁護士が行う退職代行」が確実です。

弁護士が行う退職代行が確実ではありますが、あなたの状況や退職する予定の会社のホワイト企業レベルでは、労働組合系や民間でもスムーズに退職する事が可能な場合もあります。

この記事を最後まで読むことで自分の場合どうするべきかなど、業者選びのポイントや利用前の準備についてわかります。

退職代行でよくあるトラブル事例

退職代行でよくあるトラブルは、何らかの理由で退職を認めてくれないケースや退職代行を使ったことに腹を立てて対抗してくるなどです。

会社が退職を認めてくれない

退職代行サービスを利用しても、会社が退職を認めてくれないというトラブルは、残念ながら存在します。

法律上、従業員には退職の自由が認められており、退職の意思表示を行ってから2週間後には退職が成立します。

しかし、会社が意図的に退職の手続きを拒否したり、書類の受け取りを拒んだりすることで、 退職の手続きがスムーズに進まないケースがあります。

このような場合も退職代行業者は会社との交渉を継続し、退職の手続きを進めるよう働きかけます。

内容証明郵便を利用して退職届を提出したり、弁護士が介入して法的な措置を検討したりすることもあります。

重要なのは、退職の意思表示が明確であること、そして退職代行業者が会社との交渉をしっかりと行うことです。

退職が認められない場合は、泣き寝入りせずに専門家である退職代行業者に相談し、適切な対応を取りましょう。

損害賠償を請求される

会社から損害賠償を請求されるケースも、退職代行サービス利用時に起こりうるトラブルの一つです。

退職によって会社に損害が発生したとして、会社が従業員に対して損害賠償を請求することがあります。

しかし、通常、従業員の退職によって会社が損害を被ったとしても、それが正当な理由に基づくものでない限り損害賠償請求が認められることは稀です。

会社が損害賠償を請求してくる場合、多くは退職を阻止するための手段として用いられます。

このような事態に遭遇した場合は、冷静に対応し弁護士に相談することが重要です。

弁護士は、損害賠償請求の正当性を判断し、適切な対処法をアドバイスしてくれます。

また、退職代行サービスの中には、弁護士が直接行っているところや弁護士が在籍している場合や、弁護士と連携している場合もあります。

そのようなサービスを選べば、万が一の事態にも安心して対応できます。

有給休暇を消化させてもらえない

有給休暇の消化を拒否されるというトラブルも、退職代行サービス利用時にしばしば見られます。

労働基準法では、労働者には有給休暇を取得する権利が認められており退職時に残っている有給休暇は、原則として全て消化することが可能です。

しかし、会社によっては、人手不足などを理由に、有給休暇の消化を拒否したり、一部しか消化させてもらえなかったりするケースがあります。

このような場合、退職代行業者は会社に対して有給休暇の消化を交渉します。

労働者の権利を主張し、会社が有給休暇の消化に応じるよう働きかけます。もし交渉がうまくいかない場合は、労働基準監督署に相談することも検討しましょう。

有給休暇の消化は労働者の正当な権利ですので、諦めずに交渉することが大切です。

退職金や未払い給与が支払われない

退職金や未払い給与が支払われないというトラブルも、残念ながら存在します。

退職金は、会社の規定によって支給されるものですが、長年勤務した従業員にとっては老後の生活を支える重要な資金源となります。

また、未払い給与は労働の対価として当然支払われるべきものです。

退職代行サービスは、会社に対して退職金や未払い給与の支払いを交渉します。

内容証明郵便を送付したり、法的手段を検討したりすることで会社に支払いを促します。

もし会社が支払いに応じない場合は、労働基準監督署に相談したり、弁護士に依頼して訴訟を起こしたりすることも検討しましょう。

退職金や未払い給与は、労働者の権利ですので諦めずに請求することが大切です。

会社から直接連絡が来る

退職代行サービスを利用しているにも関わらず、会社から直接連絡が来るというケースも存在します。

これは、退職代行サービスとの契約内容によっては契約違反に当たる可能性があります。

退職代行サービスを利用する目的は、会社との直接的なやり取りを避けることですので会社から直接連絡が来ることは、利用者の精神的な負担を増やすことになります。

このような場合、まずは退職代行業者に連絡し状況を説明しましょう。

退職代行業者は、会社に対して直接連絡をしないよう注意し、今後は全ての連絡を退職代行業者を通して行うよう求めます。

もし会社がそれでも直接連絡をしてくる場合は弁護士に相談することも検討しましょう。

弁護士は、会社に対して法的措置を講じることも可能です。

信頼できる退職代行サービスの選び方

退職代行サービスは運営者が弁護士のものと労働組合のものと民間のものがありますが、介入できる範囲が違います。

⇒ 退職代行サービスおすすめ比較ランキングと失敗しない正しい選び方

弁護士または労働組合が運営しているか

退職代行サービスは民間業者・労働組合・弁護士事務所の3タイプがあります。

あなたにとってどのタイプの代行サービスがベストか判断する事で、どこまで代行してもらう必要があるかは勤め先がどのような会社かによって決めるのがよいでしょう。

信頼できる退職代行サービスを選ぶ上で、運営元が弁護士または労働組合であるかどうかは重要な判断基準となります。

弁護士が運営する退職代行サービスは、法律の専門家が対応するため法的なトラブルが発生した場合にも、迅速かつ適切に対応できます。

労働組合が運営する退職代行サービスは、労働者の権利保護に特化しており会社との交渉において、より有利な立場に立てる可能性があります。

SARABAやEXITなどの実績豊富な業者も選択肢ですが、これらの業者が弁護士や労働組合と提携しているか、または、法的なサポート体制が整っているかを確認することが重要です。

また、インターネット上の口コミや評判だけでなく、実際に相談してみて対応の丁寧さや専門性を確認することもおすすめです。

信頼できる退職代行サービスを選び、安心して退職手続きを進めましょう。

料金体系が明確か

料金体系が明確であることは、信頼できる退職代行サービスを選ぶ上で非常に重要な要素です。

料金体系が不明確な場合、後から追加料金が発生したりサービス内容に見合わない高額な料金を請求されたりするリスクがあります。

料金体系を確認する際には、基本料金だけでなく追加料金が発生する条件やサービス内容に含まれる範囲などを詳しく確認しましょう。

後払い制度や返金保証がある業者を選ぶのもおすすめです。

後払い制度があれば、サービスに満足できなかった場合に支払いを拒否できますし、返金保証があれば、万が一トラブルが発生した場合にも、料金の一部または全額が返金される可能性があります。

複数の業者の料金体系を比較検討し、自身の予算や希望するサービス内容に合った業者を選びましょう。

対応が丁寧で迅速か

退職代行サービスを選ぶ際には、対応の丁寧さと迅速さも重要なポイントです。

相談時の対応が丁寧であることは、業者が利用者の状況を理解し親身になって対応してくれるかどうかの指標となります。

質問に対して的確に答えてくれるか、不安や疑問を解消してくれるかなどを確認しましょう。

また、迅速な対応も重要です。

退職は、時間的な制約がある場合が多いため、迅速に手続きを進めてくれる業者を選ぶことが大切です。

電話やメールでの対応がスムーズであるか、手続きの進捗状況をこまめに報告してくれるかなどを確認しましょう。

複数の業者に相談し、対応の丁寧さと迅速さを比較検討することをおすすめします。

実際に利用者の声を聞いたり、口コミを参考にしたりするのも良いでしょう。

利用前に確認すべきこと

退職代行サービスを利用する前に現状を確認しておく必要があります。

就業規則を確認する

退職代行サービスを利用する前に、必ず会社の就業規則を確認しましょう。

就業規則には、退職に関する手続きや、退職金に関する情報などが記載されています。

退職の手続きについては、退職の申し出方法や、退職日までの期間などが定められている場合があります。

これらの規定に従って退職の手続きを進める必要があります。

退職金については、支給条件や金額などが記載されています。

退職金の支給を受けるためには、一定の勤続年数が必要であったり、退職理由によっては減額されたりする場合があります。

就業規則を確認することで、退職に関する疑問や不安を解消することができます。

もし就業規則の内容が不明な場合は、人事担当者に確認するか、退職代行サービスに相談してみましょう。

有給休暇の残日数を確認する

退職日までに有給休暇を消化したい場合は、事前に有給休暇の残日数を確認しておきましょう。

有給休暇の残日数は、給与明細や人事システムなどで確認することができます。

もし残日数が不明な場合は、人事担当者に問い合わせて確認しましょう。

有給休暇の消化については、会社の規定によって消化できる日数や時期が制限されている場合があります。

また、退職日までの期間が短い場合は、有給休暇を全て消化できない可能性もあります。

退職代行業者に有給休暇の消化について相談し、会社との交渉を依頼することも可能です。

有給休暇を有効活用して退職後の生活に備えましょう。

会社に返却するもの、受け取るものをリストアップ

退職する際には、会社に返却するものと、会社から受け取るものをリストアップしておきましょう。

会社に返却するものとしては、社員証、制服、名刺、健康保険証などが挙げられます。

会社から受け取るものとしては、離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証などが挙げられます。

これらの書類は、退職後の手続き（転職活動、失業保険の申請など）に必要となりますので、必ず受け取るようにしましょう。

退職代行業者に、返却するものと受け取るもののリストを伝えスムーズな手続きをサポートしてもらいましょう。

もし受け取るべき書類が不足している場合は、退職代行業者を通じて会社に連絡し、送付してもらうように依頼しましょう。

退職代行サービス利用後の注意点

退職代行サービス利用後に離職票などの書類が届きますが、ルーズな会社はよく遅れる事などありますので最後まで管理する必要があります。

離職票などの書類が届かない場合は連絡する

退職後、会社から離職票や源泉徴収票などの書類が送られてくるはずですが、これらの書類がなかなか届かない場合は、退職代行業者を通じて会社に連絡してもらいましょう。

離職票は、失業保険の申請に必要な書類であり、源泉徴収票は、転職先での年末調整に必要な書類です。

これらの書類が届かないと、失業保険の受給や年末調整の手続きが遅れてしまう可能性があります。

退職代行業者は、会社に対して書類の送付を催促し、速やかに送付されるように働きかけます。

もし会社が書類の送付を拒否する場合は、労働基準監督署に相談することも検討しましょう。

転職活動の準備をする

退職後は、速やかに転職活動を始めることをおすすめします。

退職代行サービスを利用して退職した場合、時間的な余裕ができるため転職活動に集中することができます。

まずは、自身のスキルや経験を棚卸しし、どのような仕事に就きたいのか、どのようなキャリアを築きたいのかを明確にしましょう。

次に、求人サイトや転職エージェントなどを活用し、自身の希望に合った求人を探しましょう。

退職代行サービスによっては、転職支援サービスを提供している場合もあります。

転職支援サービスを利用すれば、履歴書や職務経歴書の作成、面接対策など、転職活動全般にわたってサポートを受けることができます。

まとめ

退職代行サービスは、退職に関する様々な手続きを代行してくれる便利なサービスです。

しかし、トラブルを避けるためには、信頼できる業者を選び、事前にしっかりと準備しておくことが重要です。

本記事では、退職代行サービスでよくあるトラブル事例や、信頼できる業者の選び方、利用前に確認すべきこと、利用後の注意点などについて解説しました。

これらの情報を参考に、安心して退職代行サービスを利用し、新しいスタートを切りましょう。

退職は、人生における大きな転換期です。

退職代行サービスを上手に活用し、より良い未来に向かって進んでいきましょう。

あなたの新しいスタートを応援しています。

⇒ 退職代行サービスおすすめ比較ランキングと失敗しない正しい選び方
⇒ 退職代行を使うのは頭おかしい？後悔しないための選択肢
⇒ 退職代行サービスの料金相場とは？ サービス内容と費用を徹底比較